商品詳細共働きの税金には要注意


共働きするときは税金のことも考えて不景気風の吹き荒れる昨今、家計の足しにと、共働きをされているご夫婦も多いことでしょう。夫の扶養家族として専業主婦をされている時と違い、妻がパートなどで働くようになると、夫と同様に所得税や住民税が関わるようになってきたり、夫の給料に支給される手当などに影響したり、税金関係で様々な変化が起こる可能性があります。

【稼ぎ過ぎると損をする?】
パート収入の中でも、給与所得として一定額以上の報酬がある場合、国税である所得税が課せられることになります。一律に差し引かれる基礎控除の38万円に、給与所得控除の65万円を足すと103万円ですが、妻のパートによる年収がそれを上回ると、夫の会社での配偶者控除の対象から外れ、所得税がかかるようになります。

【ケースによっては救済されることも】
ただ、これには例外もあり、妻の年収が103万円を超える(=38万円を上回る所得がある)ケースでも、配偶者特別控除と呼ばれる所得控除を受けられる場合もあります。控除を受けようとする夫の側の所得金額が年間1千万円以下である場合、これが配偶者特別控除を受ける条件となり、一定金額の所得控除を受けられるのです。

【住んでる地域も要チェック】
パート収入に関わる税金の問題としては、この他にも収入額にって社会保険に影響が出たり、居住地の種別が住民税に関わってくることもあるので、注意が必要です。居住地の課税の等級については、所轄の地方自治体のホームページなどで調べることができます。ご家族の条件と折り合わせながら、よりお得な節税対策を練っていきましょう。

TOPPAGE  TOP